長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
は日常的に県の与板維持管理事務所と連絡を取り合いまして、連携しながら業務を行っておりますので、このたびの体制変更によりまして、今後は和島、寺泊、与板の３支所の土木関連業務は事務拠点が、そして三島支所の同業務は本庁が行うこと、また災害時には、事務拠点は本庁の職員が警戒体制の早い段階から支所に入りまして、これまで同様に支所が災害対応の拠点となって県と連携していくことなど、平時及び緊急時の土木関連業務の在り方
は日常的に県の与板維持管理事務所と連絡を取り合いまして、連携しながら業務を行っておりますので、このたびの体制変更によりまして、今後は和島、寺泊、与板の３支所の土木関連業務は事務拠点が、そして三島支所の同業務は本庁が行うこと、また災害時には、事務拠点は本庁の職員が警戒体制の早い段階から支所に入りまして、これまで同様に支所が災害対応の拠点となって県と連携していくことなど、平時及び緊急時の土木関連業務の在り方
◆長谷川一作 委員 私からは、長岡市の教育環境を考えた学校の在り方についてお聞きしたいと思います。 １つ目に、上塩小学校の統合の経過。
先ほどスポーツ施設の整備等の基本構想のところで申し上げましたが、今後の野球人口全体のニーズ等について、このような構想の中でまたニーズ状況の分析もしていきたいと思っておりますので、当面は令和９年度を目指した野球環境の整備という部分もニュータウン運動公園の整備の中で行っていきますが、併せてこの河川敷10面あるいは支所地域にある野球場の在り方についてもこの構想の中でよく検討を行い、整備を進めていきたいと考
◆松野憲一郎 委員 最後に、意見になるので答弁はいいですけれども、昨年の12月議会において、施設の在り方を検討するため、ふるさと体験農業センターの指定管理期間が１年延長されたわけであります。今ほど説明がありましたように、今後長岡唯一の農業体験センターでスマート農業の拠点として農業者をはじめとしたたくさんの市民が利用していくことについては、非常によいことだと思います。
なお、現在実施している検討会の中でも、事前の広報や発災時の情報提供の在り方は課題として捉えており、引き続き関係機関としっかりと検証し、リアルタイムかつ分かりやすい情報発信を目指していきたいと考えております。
高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難所の選択肢を増やすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいとの質問に対し、当時の危機管理監より、民間による一時的な避難場所の開設についても、大規模災害が発生した場合の避難の在り方を議論する中で検討していきたいと回答を頂きました。 私のほかにも、市民クラブの豊田朗議員も同様の質問をされています。
私は、長岡市のような人口20万前後の地方都市が、その都市の魅力や特色を生かした輝くまちづくりこそ、コロナ禍を経験して見えてきた新しい国の在り方だと確信しております。そのためには、長岡市が選ばれるまちに成長しなければなりません。取組や対策に限りはありませんけれども、中核市移行と雪に負けないまちづくりが重要施策として最初に取り組むべき手段であると私は考えます。
児童クラブの在り方の検討は令和５年度まで続け、令和６年度実施の計画ですが、現在の検討の方向性についてお伺いします。 電力入札の取組は、令和４年度は電気料金高騰により入札実施を一時停止したとありますが、現状と今後の方向性をお聞かせください。また、主に光熱費の高騰による施設管理費の増加が避けられない情勢ですが、現状と今後の対策についてお考えをお聞きいたします。 以上であります。
福祉保健部関係では、成年後見制度利用支援事業について、周知の在り方を質疑し、これは後見人報酬の助成であり、後見人報酬の支払いが困難な方に市が助成しているものである。後見を行っている弁護士や司法書士などが申請しているので、その方々に周知をしている旨の答弁がありました。
○総合企画部長（飛田 訓利） なかなかコンサルタント事業者、我々市、そういういろんな関係の中で、じゃあ市だけの部分ではないと思っておりますし、いろんな国の今の系統施設局の在り方の部分のそういう方法の部分の問題があるのかなと思っているところでございます。 そういう中で、現時点では、市長が申し上げたとおり、責任の所在がないところではございますが、柏崎市として太陽光発電に、今、取り組みました。
広い市域を持つ本市において、市民の声を市政と議会に反映させていくためにも、議員定数の在り方については、議員報酬や政務活動費の削減なども含めて総合的に判断されるべきであり、現段階で議会の審議能力を低下させることは避けるべきと主張します。 次に、各区における定数の配分についてです。
◆小山進 委員 後ほどの中間報告で触れようと思っていたのですが、今委員間討議ということなので、これまで議論があったことについてはここでは述べませんが、その上で先ほどの公民連携の在り方、ＰＰＰ手法の中でも代表的な手法であるＰＦＩ方式については、当委員会としても今後も調査、研究を引き続き、積み重ねていく必要があるのではないかと考えています。後ほど中間報告でも言いたいと思います。
当委員会では、本日の大雪によります自然災害など、様々な災害時における自助、共助の必要性の観点から、自主防災会の在り方をテーマとして、昨年10月以降、７回の委員協議会を開催し、理事者から現状説明を受け、中越市民防災安全士会や各地域の自主防災会長と意見交換を行いながら協議を重ねてまいりました。そして、去る11月17日の特別委員会において、配付した報告書のとおり、意見を取りまとめたところであります。
私は、ある意味支所設置条例があるので、それはしようがない部分もあるかと思うんですけど、先ほど本庁が全部は見れないというような話もありましたが、やはりこれだけ広大になった長岡市を考えた場合に、事務拠点は別個なんだという話でしたら、もっと本当に全長岡市を見るような中での設置というか在り方もぜひ検討していただければと思っております。
今後は、少子化により余裕が生まれる児童福祉施設につきまして、国が検討を進めます多機能化などの方針も踏まえながら、地域の子供の居場所の在り方を検討してまいります。 〔倉茂政樹議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 倉茂政樹議員。
その上で、今後の支援の体制あるいは連携の在り方も含めて、さらに検討してまいりたいと思います。 ◆池田明弘 委員 私は、こうした状態が起きるのは、やはり専門の窓口、連携の核となる組織がないからではないかと考えます。文教福祉委員会で10月に行政視察に伺った堺市では、専門窓口を設置する意義について、次のように述べられています。
しかしながら、鉄道を含めた昨今の公共交通を取り巻く環境や技術革新は、今後の公共交通の在り方に大きく影響することも予想されます。公共交通計画の策定は、弥彦村を始め、国、学識経験者、交通事業者及び公共交通の利用者から構成される燕・弥彦地域公共交通会議において定めることとされています。
今後の行政区の在り方について、統合を含め検討する時期に来ているのではないかと思いますが、町としてどのように考えているかを伺います。 ２点目は、獣害対策の強化についてでございます。 近年、猿やイノシシによる被害が聞かれます。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都心部の駐車場については、今年度より施設の状況や利用に関する基礎調査を実施し、町なかにふさわしい駐車場の在り方について検討するとともに、再開発などと併せて小規模な平面駐車場を集約化するなどの対策を進めることとしております。
ですので、委員御指摘のように、長岡市内に幾つかスキー場がございますので、そのスキー場全体の在り方もよく見て検討した中で、所管はどこがいいのかということを観光・交流部も含め関連部署と相談させてもらいながら、利用実態に合う形でこれから進めていければいいなと考えております。 ◆酒井正春 委員 私も先般とちおファミリースキー場の現地に行ってきました。